1975-11-12 第76回国会 衆議院 商工委員会 第2号
最近、化粧品メーカーや家庭電機製品のメーカーがリベートという制度を乱用しておるという感じがしてならない。たとえばマージンを三〇％ぐらい出さなければならないということを考えておるのに対して、一五％とか二〇％とかあるいは二五％とかマージンを低くして、売上高によって累進的にリベートを決めていくというやり方が行われてきていると私は思う。
最近、化粧品メーカーや家庭電機製品のメーカーがリベートという制度を乱用しておるという感じがしてならない。たとえばマージンを三〇％ぐらい出さなければならないということを考えておるのに対して、一五％とか二〇％とかあるいは二五％とかマージンを低くして、売上高によって累進的にリベートを決めていくというやり方が行われてきていると私は思う。
これが一段落ついてから、いよいよカラーテレビが対象に選ばれた、こういうことになりますと、これが引き金になって家庭電機製品全般に値上げが広がっていくと思いますが、しかもたいへんなもうけをしておるわけです。これは通産省だとおっしゃるかもしれませんが、これは物価という問題から言うと、たいへんな問題であると思います。これはどういうふうにお取り組みになりましたか。
特に、家庭電機製品のような、いずれは大衆消費物資になるであろうと思われるものが課税対象の中にずっと取り入れられてきた。そして物品税が大衆課税、生活必需品に対する課税という性格をかなりの程度に持つようになってきた。いまのおことばですと、課税範囲を拡大するということでありますが、これはやはり生活必需品のほうへその課税対象が拡大されていくという方向じゃないだろうか。この点ひとつお答えいただきたい。